小美玉市議会 2021-06-09 06月09日－02号
また、団塊の世代が75歳以上となる2025年、及び団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えたサービス基盤の整備や、ＩＣＴ等を活用し地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化、認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進に係る取組の強化、介護予防・生活支援サービス事業の対象に一部の介護認定者を追加するなどが、主な改正の内容となってございます。
また、団塊の世代が75歳以上となる2025年、及び団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えたサービス基盤の整備や、ＩＣＴ等を活用し地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化、認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進に係る取組の強化、介護予防・生活支援サービス事業の対象に一部の介護認定者を追加するなどが、主な改正の内容となってございます。
第８期高齢者福祉計画において，新しく介護人材を確保するために介護人材確保プラットフォーム構築事業として，市区町村において，関係機関，団体との連携を図りつつ，総合的な介護人材確保を推進するためにも，基盤を構築（人材確保に向けた中核機関や協議会の設置）を計画に盛り込むようになっていますが，この計画がないようです。考えなくてよいのでしょうか。 ○議長（高橋典久君） 保健福祉部次長稲葉みどり君。
また、介護の現場において、入所施設におけるタブレットを利用した介護記録入力による介護情報の共有や、見守りのためのセンサーマットの導入等、ＩＣＴの活用が市内事業所でも実現されておりますが、労働環境・処遇の改善による介護人材確保のため、第７期に引き続き、現在策定中の第８期介護保険事業計画にも位置づけてまいります。
また、介護の現場において、入所施設におけるタブレットを利用した介護記録入力による介護情報の共有や、見守りのためのセンサーマットの導入等、ＩＣＴの活用が市内事業所でも実現されておりますが、労働環境・処遇の改善による介護人材確保のため、第７期に引き続き、現在策定中の第８期介護保険事業計画にも位置づけてまいります。
具体には，介護人材確保のための取り組みをより一層進めるために，経験技能のある職員に重点化を図りながら，介護職員のさらなる処遇改善を進めるということで，勤続年数が10年以上の介護福祉士について，月額平均で８万円相当分の処遇改善を行うという内容です」との答弁があり，採決の結果，全員異議なく了承いたしました。
◆山本美和 分科会委員 実績報告書110ページの介護人材確保に要する経費です。 成果の数字が上がってきているようなんですけれども、支出は執行率が45.9％ということで、これは人件費が込みの予算なのか、平成30年度は随分下がった状態でスタートをしているわけなんですけれども、これについての見解をお願いしたいと思います。 ○橋本 分科会委員長 高齢福祉課長。
このため、令和３年度からの次期高齢者保健福祉計画の策定に当たりましては、介護現場で働く方々の状況把握に努め、国・県の制度設計等を注視しながら、介護人材確保に係る取組を更に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆橋本佳子 委員 122ページ、介護人材確保に要する経費というところですが、介護職員キャリアアップ費用助成事業、なかなか件数が厳しい状況になっていると思うのですけれども、介護も保育士と同様で、かなり賃金が低いということで人材不足は今深刻になっているようなのですけれども、この人材確保に要する経費、これはちょっとそれに対する手だてとしては、数字的に低いかなと思うのですけれども、いかがですか、この点について
就労型の介護人材確保施策として，今後も裾野を広げるよう支援してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長 ５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員） ありがとうございます。
議案第８号 平成30年度つくば市一般会計予算、（１）69ページ、項１社会福祉費、２老人福祉費、28介護人材確保給付金についてです。昨年度に比べて大幅に減額されていますが、給付金のあり方についてどう考えているのか、お答えください。 （２）94ページ、児童福祉費、５児童館費、12放課後児童クラブ施設設置工事設計委託料についてです。 ア、どこに設置予定なのか。
第７条第２項及び第48条第２項につきましても，それぞれのサービスにおけるオペレーターのサービス提供責任者としての経験年数を原則として３年以上から１年以上に緩和することで，こちらも先ほどと同様，介護人材確保のための要件緩和の一環でございます。 次に，第66条はユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設との共用型である指定認知症対応型通所介護の利用定員を拡大し，その利用促進を図る趣旨のものです。
その伸びない理由というのは、やはり新規で採用する場合に、資格を持っている方を採用している、そういったこともありまして、こちらが若干伸びていないんですが、諦めずに、引き続きこちらの介護人材確保のための給付の事業は行っていきたいなと、このように思っています。 ○議長（塩田尚君） 橋本佳子君。
そこで，介護人材確保への取り組みと協力について，人材確保はサービス量と密接な不可欠な関係にあるわけですので，現在，民間機関等で行っている介護初任者研修や新たにできる５０時間程度の介護養成講座の開催と研修，養成講座の募集等について広く市民等へ情報の提供により，介護の担い手を確保するための取り組みと支援体制について所見をお伺いします。 最後に，産業行政です。
また、茨城県におきましては、求職者を派遣会社を通じて県内の介護施設や事業所に派遣をしまして、就業しながら介護職員の初任者研修を実行させることで介護職員として継続的な就労に結びつけ、介護人材の確保を図るなど、こういったところを目的としました介護人材確保育成事業を実施をしております。
新規事業なのかもしれませんが、介護人材確保に要する経費です。非常に着眼点としては、この業界の方かなり困っているという話はよく聞きます。ことし平成28年度730万円ということでしたが、支出済額が8.2％ということで、当初の予算計上からすると執行が少なかったのですが、その理由について伺いたい。 ○五頭 委員長 中根高齢福祉課長。
さらに、県におきましては、福祉や介護の職場で働きたいという方向けに介護人材確保育成事業といたしまして、資格の取得や就職を支援する事業を展開しているところでございます。
介護人材確保に向けた具体的な方策について，平成27年１月に社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会が発表した資料によりますと，介護人材の量的確保と質的確保の好循環を構築し，持続可能な人材確保サイクルを確立するため，国，都道府県，市町村，介護事業者等がそれぞれの役割に応じた主体的な取り組みを進めるべきであるとの意見が出されました。
国では，介護人材確保等のための主な対策としまして，多様な人材の参入促進，資質の向上，環境の改善を柱に政策を打ち出し，修学資金の貸付金や介護体験，各種研修会の創設など，よりよい環境整備に取り組んでいるところであります。 一方，2014年10月に国の福祉人材確保専門委員会が発表した資料によると，介護施設で働く職員について，訪問介護員は60歳以上が30％を占めているとされております。
こうした中で、歳出面では、まず、全体の４割弱を占める市民生活に直結する民生費で、子育て支援のための待機児童対策として認可保育所の新設整備、定員枠の拡充、放課後児童対策事業の拡充、健康づくりを高齢者だけでなく若い世代から早期に取り組むという視点で進める点、介護人材確保事業や子連れ出勤事業、ペアレントトレーニング事業などへの取り組み、そして安全・安心な地域づくりとして、防災パンフレットの全戸配布や防災行政無線
◆宇野信子 委員 71ページの下のほう、25番、介護人材確保に要する経費なんですけれども、介護人材確保給付金730万円ってあるんですけれども、この内容。ちょっと去年はなかったかと思うんで教えてください。 ○古山 委員長 稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉 高齢福祉課長 介護人材確保に要する経費でございますが、こちらにつきましては、平成28年度で新規に計上するものでございます。